-コーポレートアシスト-
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もう悩まない！
”賢い経営者が選ぶ”
「業界最安水準」の
"オールインワン"
専門家ご紹介サービス
"コーポレート アシスト"とは？
弊社では、企業様に税務署から
税務調査の依頼が来た際に
「顧問税理士が調査官の言いなりで頼り無かった。」
「追加で税金をこんなに支払うなんて思わなかった。」
などのお声から税務調査に特化した
経験豊富な「元国税局0Bの税理士」をご紹介する
そんなサービスを提供し始めました。
元々は「元国税局OB税理士のご紹介」のみでした 。
「専門家」の
紹介を拡大！！
税務調査は、顧問税理士ではダメなの？
と思われる方もいるかと存じます。
しかし、人間1人の時間には限りがあり
得意分野や経験値も当然違います。
「芸は道によって賢し」というように
どんな芸事もその道の熟練者にはかないません。
質の高い専門家サービスを低価格で
まとめてご紹介できる
そんなサービスにスケールアップいたしました。
「現在の専門家に依頼する費用に不満がある」
こんなお悩みはありませんか？
「税務調査で極力税金は払いたくない」
会社設立 「初期」に多いお悩み
会社を設立したいが、誰に相談したらいいかわからない。
会社設立後に必要な手続きなど手順がわからない。
税理士や社労士など
費用がまちまちでどこに頼むべきかわからない。
できれば、専門家費用は抑えたい。
専門家に気軽にチャットなどでわからないことは相談したい。
各種専門家を探す手間なく全て低価格で依頼したい。
会社設立 「後」に多いお悩み
税務調査が不安。
(顧問税理士が、税務調査の際に全く頼りにならなかった。)
顧問契約している社労士が助成金などの申請に積極的ではない。
助成金・補助金の申請に着手金が発生して、成功報酬も高い。
契約書作成やリーガルチェックが必要な時だけ
その都度、低価格で依頼ができる人が欲しい。
税理士と社労士業務や登記申請などを
１つの事務所でまとめて行って欲しい。
SERVICE
− サービス具体例 −
元国税局OB税理士のご紹介
税務調査時に、税務調査に強い経験豊富な国税局OB税理士をご紹介いたします。
税務調査時は以下の流れで対応します。税務署から連絡が来たら、
「税理士と相談して日程を調整してからご連絡します。」とお伝えください。
税務署から連絡
事前打合せ
税務調査の立会い
税務当局との交渉
税務調査の終結
※なお、現在ご契約中の顧問税理士を変更する必要はありません。
また、立会い費用は最大7日間補助いたします。
税務調査の際は、弊社が元国税局OB税理士をご紹介させていただきます。立会い費用については、最大7日間まで補助いたします。時間も労力もお金も必要な税務調査ですが、企業様のご負担を最小限にするお手伝いをさせていただいております。
契約期間に縛りはなく解約も自由です。（※ただし、解約から数年後の再入会には所定の審査が必要です。）
1.安心の定額制
税務調査の強さは、多くの場合が近年の調査傾向の把握や経験の多さに依存しています。顧問税理士の場合、通常業務があるため税務調査をこなす数にはどうしても限界があります。経験豊富な税務調査に強い国税局OBの税理士がご担当することで企業様を最大限お守りいたします。
2.圧倒的な「税務調査」経験
会員様は、「会社設立サポート」や「元国税局OB税理士のご紹介」並びに「7日間の立会い費用の補助」がご利用できるのはもちろんの事、必要に応じて、様々な優良専門家をご紹介しております。それに伴い、現状発生している費用をお伺いさせていただくことで「専門家費用の削減」も可能です。
3.多様な専門家サービスの紹介
突然、依頼が来るのが税務調査というもの。場合によっては長丁場となり、突発的に高額な税理士費用や追徴課税、重加算税と出費がかさむ場合もあります。予期せぬ出費で資金繰りを悪化させることが無いように備え、安定した会社経営を行っていくことが重要かと思いますので、そういった意味でもご活用いただけます。
4.支出のコントロール
選ばれる理由
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「月額料金」以外に追加で費用が発生する事はありますか？ご紹介させていただく専門家サービスを利用される場合には利用先に費用が発生しますが それ以外のサービスについては追加費用は基本的に発生いたしません。 分類としましては以下をご参照下さい。 ⚪︎ご紹介サービスの利用（利用先に料金支払い） ・税理士・社労士ワンストップ依頼サービス ・助成金・補助金申請サービス ・格安顧問弁護士サービス ・契約書作成及びリーガルチェック費用(会員料金) ⚪︎それ以外のサービスの利用（追加料金なし） ・会社設立サポート及び相談 ・税務調査立会い費用（※最大7日間まで） ・各種専門家のご紹介 ⚪︎その他発生する追加費用 ・税務調査の立会いで7日間を超える場合の立会い費用。 ・税務調査の立会い以外にご依頼する費用。 例：修正申告が必要になった場合の修正申告費用や事前準備など立会い以外に依頼する場合
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国税局による税務調査には対応していますか？大変申し訳ございません。 通常の税務署による任意調査「税務調査」では無く、 「国税局資料調査課」及び「国税局査察部」の調査にかかる費用に関しては、対象外となります。 （強制調査となる場合が多いため、調査日に税理士が対応出来ない可能性もありお断りさせていただいております。） ただ、脱税など大きな不正をしていなければほとんど調査の対象になることはありませんので、 日常から健全な経営を心がけていただければご心配には及びません。 万が一、国税局の税務調査が始まってしまった場合には一度ご相談いただけますと幸いです。
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こちらのサービスを利用すれば税務調査が来ても１円も税金を払わなくていいんですか？申し訳ございません。 全ての税務調査で、必ず是認（修正の必要無しと）されるわけではありません。 経験豊富な税務調査に特化した国税局OB税理士が立ち会ったであっても、 申告に問題があれば適切に税金を支払う必要があります。 ただ、税務調査で多くの顧問税理士が税務調査官の言いなりとなっているのが実情です。 不当に税金を支払うことが無いよう税務調査に精通した税理士が御社をお守りします。 税務調査で国税局OB税理士が立ち会うことで 追加納税額の大幅な減少、重加算税の阻止により 数百〜数千万、場合によっては数億円の減額交渉が可能です。
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沖縄県や北海道でも対応していますか？はい。 全国対応しております。 （※追加の交通費や宿泊費の請求はございませんのでご安心ください。）